二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
さらに住民票などのコンビニ交付など、関連システムの整備と維持は既に巨大な箱物となっていると考えています。本人認証に当たって、世帯の趨勢は既にＩＣカードではない、こういう指摘もされており、既に巨大な無駄遣いとなりかねないという指摘もございます。１人当たり２万円もつけなければ進まない、本来町民の要求に合わない事業を国の事業とはいえ、進めることは大きな問題であると感じています。
さらに住民票などのコンビニ交付など、関連システムの整備と維持は既に巨大な箱物となっていると考えています。本人認証に当たって、世帯の趨勢は既にＩＣカードではない、こういう指摘もされており、既に巨大な無駄遣いとなりかねないという指摘もございます。１人当たり２万円もつけなければ進まない、本来町民の要求に合わない事業を国の事業とはいえ、進めることは大きな問題であると感じています。
そうすると、自宅に居ながらでも様々なできる手続とか、あと、もう既にコンビニで住民票や印鑑証明ももらえる時代ですから、窓口まで、住民課まで来なくても様々な手続ができる時代は、もうすぐ、もう少しそこまで来ていると思いますので、それに見合った施設の規模というのは考えていきたいと思います。
町の区域の新設等ということで、これは過去に何回かやってきましたけれども、市民の皆さんからは、非常に分かりやすくなっていいことだという話はお聞きをしていますけれども、それを前提に、まず１つ、これが変わることによって、市民の皆さんが例えば平塚市に住民票とか健康保険とか何とか何とかという部分の変更手続をしなければならないという部分がどのぐらいあるのかどうか。それが１つ。
その方が藤沢市役所に住民票の変更に関して必要書類を確認するために連絡したところ、婚姻届を出す予定がないのであれば、「妻（未届け）」のような記載はできないと言われたとのことでありました。
また、住民票の写しや納税証明書などの手数料のほかに、施設の利用料などの窓口での支払いにつきましては、現在は現金のみの取扱いとなっておりますけれども、コロナ禍における急速なデジタル化の進展など、キャッシュレス化の推進は時代の要請でもありますので、専用決済端末の設置や高速通信回線の敷設工事費などの費用対効果を見極めていく中で、どこの窓口が優先するかなど、総合的に研究はしているところでございます。
３点目のカードの活用策ですが、本市では、カードを利用し、コンビニエンスストア等で住民票等の諸証明を受け取ることができるコンビニ交付や、この仕組みを活用した証明書窓口受付システムを運用するなど、カードの有効活用を進めています。
◎鶴井 子育て給付課課長補佐 先ほども御答弁させていただきましたけれども、毎月、所得に関しては税情報の提供を受けておりますので、そちらで所得状況に修正申告ですとか変動がないかというところを確認させていただいているのと、あと住民票の情報についても提供を受けておりますので、事実婚等の同住者がいないかという確認をさせていただいております。
これは、いろいろな様々なメリットはあると思うんですけれども、私も個人番号カードを取得して、やはり一番よかったと思ったのは住民票を取ったときですね。こんな簡単に取れるんだと。また、最近は値段が安くなる。利用料、申請料というんですかね。
こちらにつきましては、毛利台地域に住民票のある65歳以上の方約1700人にアンケートを行いました。回答率は68％と非常に高いということで、関心があるのではということが分かったところでございます。
◎作井 人権男女共同平和国際課主幹 出身地等を調べるいわゆる身元調査という行為が不当な差別的扱いであり、今回のように、行政書士が調査会社の依頼によって職務上請求書を使用して第三者の住民票の写し等を取得することは、不正使用に該当するということで、職務上請求書を取扱いに関するガイドラインにも明記されていると認識しております。
特に、心電図電送システム導入、ブロック塀撤去補助拡充、空き家対策は、町民の安全・安心に寄与し、住民票等のコンビニ交付、スマートフォンによる税徴収などのデジタル活用は、今後の自治体デジタルトランスフォーメーションの推進、町民サービスの向上、働き方改革へも大きくつながるものと捉え、今後も積極的な活用を望むところです。
令和３年度は、市の窓口でのキャッシュレス決済もやったということが書かれていますけれども、市の窓口でキャッシュレス決済を利用する方というのは何割ぐらいいるのかお聞きしておきたいのと、あと、コンビニを利用して住民票などを取得する人もおられますけれども、その数が令和３年度どれくらいあったのかお聞きしておきたいと思います。
こちらにつきましては、市役所本庁舎の１階と同じように、住民票、印鑑証明等の諸証明の発行業務のみを取り扱っております。あと、市内15地区の市民センターにおきましても、同じく諸証明の発行、住民票、印鑑証明等の発行を行っております。 あと、様々なお問合せ等、市民センターのほうは、そのほかの住民票等について細かいお問合せが当然ございます。
条例の一部改正に至った背景についてという質疑に対し、本町では、町民の利便性の向上とマイナンバーカードの普及促進を目的として、全国のコンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機から、マイナンバーカードを使用して印鑑登録証明書や住民票の写しなどが取得できるコンビニ交付サービスを本年10月から開始する予定です。
他市町村に住民票がある方で、小田原市内の御実家で療養されている陽性者の方が、小田原市の支援を断られたとお聞きしました。市外に住民票がある方でも、小田原市内で自宅療養している場合には小田原市から支援をすべきと考えますが、どのように考えるか伺います。 高熱の症状がある陽性者の方が、市ホームページから食料品等支援制度のページまでたどり着くのは大変です。
○税務住民課長（杉山洋正君） それでは、議案第３５号、厚木市と清川村との住民票の写しの相互交付事務の委託の廃止に係る協議につきまして、細部説明を申し上げます。 ただいま村長が提案理由で申し上げましたように、厚木市と清川村との住民票の写しの相互交付事務の委託を廃止することについて、厚木市と協議する必要があるため、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
現在、分室や連絡所では、マイナンバーカードの申請書のお渡しやマイナンバーの載った住民票の交付、マイナポイントの申請ができる端末の貸出しなどを受け付けるとともに、様々な御相談や問合せに対応しております。そのほかにも、中央林間、渋谷の両分室では、住所変更に伴うマイナンバーカードに関わる手続やマイナンバーカードを利用した転出、転入手続を行っております。
議案第75号 厚木市と愛川町との住民票の写しの相互交付事務の委託の廃止に係る協議について及び議案第76号 厚木市と清川村との住民票の写しの相互交付事務の委託の廃止に係る協議についての２件については、それぞれ関連がございますので、一括議題として審査することでよろしいでしょうか。 （「異議なし」との声あり） 御異議なしと認め、そのように決しました。
カード取得のメリットとしましては、マイナンバーカードは公的な身分証明書として利用できるほか、スマートフォンから確定申告や国民年金資格取得の届出など、オンラインで行政手続を行ったり、コンビニでの住民票の写しや印鑑登録証明書の取得などに利用ができるようになってございます。
まず、それで、市民が利用する例えば公共料金の使用料だとか、様々な証明書を取ったりする手数料が、本当に市民にとって受益というふうに言えるのかどうか、それから、もう一つ言えば、例えば市役所に住民票を取りに車で来た場合に、駐車場に入れて料金を払って証明書を発行してもらうという手数料を払うことになるわけですね。